今年も本試験が終わりました。
わずかな記憶を頼りに解答復元。
専門学校の解答速報が出たので自己採点しました。
結果は両校ともボーダーライン届かず、厳しいか。
| 理論 | 計算 | 合計 | ボーダー | 合格確実 | |
| TAC | 24（34） | 32（30） | 56 | 64 | 78 |
| 大原 | 採点サービスで算定(24) | 採点サービスで算定（34） | 51 | 58 | 70 |
第73回法人税法の感想
全体的な難易度は普通、ただ昨年同様ボリュームが多い。
昨年の反省を活かして理論は簡潔に、かつ白紙の無いように。
計算は素読みして簡単な箇所から解きました。
解答の順番は理論1→2→3もどって1。
計算は問2から手をつけて問1の減価償却の途中でタイムアップ。
解答時間は理論47分、計算73分でした。
計算が終わったら理論に戻って書き足す作戦でしたが、戻る時間はありませんでした。
この試験委員にはベタ書き重視のTAC式の解答では相性悪い気がします。
理論を丁寧に書けば計算の時間が足りない、絶対。
去年と同じ、量で圧倒してくるタイプの問題でした。
第73回法人税法 解答復元
全体的に急いで解いていたので実際に記入した数字は控えていません。
「多分こんな感じ」ぐらいの精度ですので、あしからず。
（復元している最中に思い出しましたが、減価償却の解答欄に科目名「減価償却超過額」を書く時間がもったいなかったので一部省略したかもしれません）
（）は左が自己採点右がTAC基準での採点です。
理論
理論（24点/50点）
問1（16点/30点）
（1）（3点/4点）
通算親法人には以下の法人以外の法人がなることができる。
①清算中の法人
②普通法人（外国法人を除く）又は協同組合等との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等
③通算制度の取りやめの承認を受けた日の翌日の属する事業年度終了の日から5年経過日の属する事業年度までの期間を経過していないもの
④その他一定の法人
（2）
①（2点/3点）
外国法人が介在している場合は通算子法人となることはできない。したがってこの場合は通算子法人となることはできない。
②（2点/3点）
通算子法人となることができるのは普通法人又は協同組合等に限られる。したがって一般社団法人は通算子法人となることはできない。
（3）（6点/10点）
P社の所得事業年度終了の日にP社と通算完全支配関係があるS2社がその終了の日において通算前欠損金額を有しているため、その通算前欠損金額のうち次の算式で計算した通算対象欠損金額7,500,000円をP社の損金の額に算入する。
（算式）10,000,000円✖️15,000,000円➗20,000,000円＝7,500,000円
なお、S3社は期限後申告のため損益通算の対象とはならない。
（4）（3点/10点）
通算制度の適用を受ける場合には修正申告、更正等があった場合でも当初申告所得金額を当初申告所得金額とみなす。したがってP社において税務上の処理は生じない。
問2（4点/10点）
X社の対象純支払利子等の額が調整所得金額の20％相当額20,000,000円（100,000,000円✖️20％）を超えるため、その超える部分の金額4,000,000円（24,000,000円➖20,000,000円）は当期の損金に算入されない。
（対象純支払利子等の額）（500,000,000➕700,000,000円）✖️2％＝24,000,000円
問3（4点/10点）
（1）貸倒損失（1点/1点）
更生計画認可の決定により切り捨てられることとなった金額は貸し倒れとしてその事業年度の損金の額に算入する。したがってB社に対する債権のうち80％相当額160,000,000円（200,000,000円✖️80％）は当期の損金の額に算入する。
（2）個別貸倒引当金（3点/9点）
更生計画認可の決定により賦払弁済されることとなった場合には、その事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から5年を経過する日までに弁済されなかった金額について個別貸倒引当金を繰入れることができる。A社は期末資本金の額が100,000,000円以下であり大法人による完全支配関係も無いため貸倒引当金の適用対象法人に該当する。したがってA社が損金経理した金額のうち次の算式で計算した個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額は当期の損金の額に算入される。
（算式）200,000,000円✖️20％✖️5➗10＝20,000,000円
計算
計算（32点/50点）
問1（22点/40点）
（1）
（租税公課関係）（8点/8点）
納税充当金支出事業税等 4,337,000（減算・留保）
仮払租税公課認定損 5,818,900（減算・留保）
損金経理法人税等 3,988,200（加算・留保）
損金経理住民税 343,000（加算・留保）
損金経理納税充当金 90,000（加算・留保）
損金経理附帯税等 180,000（加算・社外流出）
損金経理交通反則金 12,000（加算・社外流出）
役員給与の損金不算入額 25,000（加算・社外流出）
（受取配当金関係）（4点/8点）
D社株式計上もれ 159,500（加算・留保）
外国子会社配当等の益金不算入額 2,090,000（減算・社外流出）
外国源泉税の損金不算入額 220,000（加算・社外流出）
控除対象外国法人税額 10,210（加算・社外流出）
関連法人株式の利子の額 関連法人株式がなかったので計算せず
短期保有株式等 「C社株式の配当の全額が対象となる」とコメント、算式は書いてない
みなし配当 10,500,000
G社株式の譲渡原価 調整なしとコメント
配当等の区分
（1）完全 800,000
（2）その他 11,250,000
（3）非支配 45,000➖45,000＝0
受取配当等の益金不算入額 6,425,000（減算・社外流出）
所得税額控除 時間がないので飛ばした、みなし配当の「その他」は書いたはず
（役員給与関係）（3点/8点）
同族判定 100％＞50％ ∴同族会社
役員判定
H、I、J、L 役員
K 使用人兼務役員
役員給与の損金不算入額（金額のみ解答したはず）
H 20,000,000（加算・社外流出）
I 0 増額改定は臨時改定事由に該当し、社宅家賃は定期同額給与に該当するため是認とコメント
J 6,000,000（加算・社外流出）
K 1,400,000（加算・社外流出）
L 450,000（加算・社外流出）12月支給賞与は否認？勘で解答
（減価償却関係）（4点/13点）
M 空欄
N 減価償却超過額 93,051（加算・留保）
O 空欄
P 特別勘定積立金取崩 8,000,000（加算・留保）、その他空欄
Q 特別償却準備金積立 10,500,000（減算・留保）、その他空欄
R 7台分 70,000＜100,000 ∴損金経理是認
残り3台分 空欄
S 空欄
T 一括償却資産損金算入限度超過額 1,056,000（加算・留保）
（交際費関係）（3点/3点）
支出交際費 8,336,600
交際費等の損金不算入額 336,600（加算・社外流出）
問2（10点/10点）
（1）(4点/4点)
U社
支出寄附金（その他） 50,000,000
寄附金の損金不算入額 49,140,625（加算・社外流出）
V社
受贈益計上もれ 50,000,000（加算・留保）
（2）（6点/6点）
U社
支出寄附金（完全）15,000,000
寄附金の損金不算入額 15,000,000（加算・社外流出）
W社
受贈益の益金不算入額 15,000,000（減算・社外流出）
譲渡損益調整勘定繰入額 3,200,000（減算・留保）
自己採点を受けて今後の予定
何故F社株式を外国株だと思ったのか自分よ・・・
かなり厳しい状況ですが、年内は法人税は理論を週1で回す程度にして相続税をやろうと思います。
こんなに頑張った科目、年内にがっつりやる気力はワイには無い。
模範解答のように理論のベタ書きを大量に書けてる受験生は少ないと勝手に予想してます。
Web通信は他の受験生の手ごたえがわからんのがツラいところ。
解答解説会なんかの情報あればDM、コメントお待ちしてます。
まぁ、結果はもう変わらんのだけどね。
気になるよね。
とりあえず目標の
- 理論の白紙は作らない
- 書ける理論は省略してでも絶対に書く
- 手をつけない大問がないように満遍なく解答する
は達成できたので良しとします。
これでダメなら単純にスピード不足なんでしょう。
なんかもう受かる気しないね。
受験生の皆さん、お疲れ様でした。
